Consultation
相談業務
Planning
調査企画
Problem Solution
問題解決
私たちにとってコンサルテーション業務は、問題や疑念を抱えたコンサルティ（相談者）に対して、調査や情報収集に関する専門的なアドバイスやサポートを提供することですが、一方向的なものではなく、問題の明確化と問題解決に向かう対等な相互関係のプロセスと考えています。
依頼内容を詳細に確認し、誤解や誤認、認識違いなどが起こらないように丁寧に面談することを心がけており、依頼内容に基づいた的確な調査手法や必要な調査日数等、調査の成功率を高めるための調査企画を行っていきます。
限りある予算の中で、最良の手法を模索したうえで企画提案を行い、明瞭な調査料金を提示させて頂きます。
私たちの料金体系はわかりやすく、しかも低料金に設定されているので、他社とは違う余裕を持った調査の依頼が行えます。
Prior Information
事前情報
ご相談の前には直面する案件に係る基本情報、例えば対象者となる人物の住所や氏名、行動手段や勤務先、写真や資料等を整理して頂くと、スムーズな提案ができると思いますので、可能な限り事前に情報は集めておいてください。
Flexible Response
柔軟な対応
相談業務のワークフローは、調査案件によって異なる部分もあるため、柔軟に調整し対応しています。
調査目的を理解したうえで、ご相談者様が抱える問題や懸念を正確に把握し、専門知識と経験によって問題解決の方法を探り、調査の可否も含めて調査企画を行い、適切な予算を提案していきます。
調査の方針や手法、報酬、報告書提出などについての合意が確認されれば、情報収集、証拠収集、対象者の監視など、適切な方法と技術を用いて調査に着手していきます。
ヒアリング
01.
ヒアリングにおいて、得たい情報や調査目的、調査対象の情報、期待する結果などを詳細に確認します。
法律と倫理の説明
02.
合法的かつ倫理的な調査を行うために、探偵業の関連法規や規制、個人情報保護についての説明をします。
調査計画の立案
03.
依頼内容に基づいて、実際の調査活動を計画します。調査の進め方や調査手法を説明し、目的達成に最適なプランを立案します。
調査料金の提示
04.
調査プランに基づき、想定される経費や稼働時間などを示し、明瞭な調査料金を提示し、ご相談者様と合意します。
契約書の作成
05.
打ち合わせの内容をもとに、調査内容や料金を明確にした契約書を作成します。契約書は双方の権利と義務を保護し、調査の進行において不明確な点を防ぐために重要となります。
調査の準備
06.
調査プランに基づいて必要な準備を行い、下調べや機材など情報収集の下地を整え、調査を実行していきます。
Privacy
プライバシー
探偵業務は個人や法人などの依頼に基づいて、多種多様な調査を専門的に行う職業です。
このため個人的な問題や秘密を扱うことが多く、プライバシーに関する重要な問題が存在しています。
相談から始まり、実地の調査を経て報告に至るまで、その間あらゆる個人情報を取扱い、内容の深い情報も含まれます。
そのため、対象者に対する尾行調査は慎重に行いながら、必要な情報を適切に収集することが必要となり、行き過ぎた監視や追跡を避けるために、調査範囲を適宜制限することが重要になってきます。
私たちは情報収集とプライバシー侵害の狭間において、バランスを取りながら業務を遂行しています。
Confidentiality
守秘義務
当サイトのプライバシーポリシー（個人情報保護方針）にも記載していますが、相談、契約、調査業務を通して知り得た情報は、第三者に提供することは致しません。
個人情報の保護に関して適切な対策を実施し、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
私たち探偵社は守秘義務を負っており、ご相談者のプライバシーや調査によって知りえた情報は本人の同意なく外部に漏れることはありません、守秘義務に関するスタッフ教育も徹底しています。
Agreement
契約書について
私たちの作成する調査委任契約書は双方の権利と義務、調査の目的や範囲、報酬、機密保持などの詳細を文書化したものです。
双方が契約の内容に同意し、合意された条件を遵守することで、透明性と信頼性を確保し、円滑な調査業務を遂行していきます。
尚、社外での契約においてはク－リングオフを適用させ、守秘義務やデジタルデータを含む調査関係資料の処分期限を定めるなど、信頼できる契約書となっています。
法的要件を順守
Compliance
私たちは「探偵業の業務の適正化に関する法律」通称「探偵業法」に基づき、公安委員会に業務の届出をしています。
日本において、探偵業を行うには「探偵業届出」が必要であり、探偵業法に基づいて業務が適正に行われるよう定められています。
この法律には、探偵業者の業務運営に関する基準、プライバシー保護のための規定、報酬の取り決め、業務運営の監督などが含まれています。
その第10条（秘密の保持等）では「探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。」とあり、この規定は、調査対象者や関連する個人の権利やプライバシーを尊重し、収集した情報が悪用されることを防ぐために設けられており、探偵業者は、個人情報保護に対する法的要求を順守し、秘密保持に細心の注意を払うことが求められています。