大阪の探偵社リサーチブレインです。**パートナーの浮気調査・素行調査を中心に、個人が抱える様々なお悩みに**専門調査員が親身に寄り添います。確かな調査力で客観的な事実を正確に報告し、あなたの新たな一歩をサポート。ご相談・お見積りは無料です。 確実な証拠収集を実現する探偵事務所 難しい決断を支える情報を提供しています 大阪府公安委員会 探偵業届出 第62100611 興信所・探偵社業　大阪府知事届出済 探偵社リサーチブレイン 大阪を拠点に浮気の真実、素行の実態を解明する探偵社リサーチブレイン RESEARCH BRAIN Focus on Results 結果を重要視する探偵事務所 30年以上の経験と専門技術で、困難な調査も確実な結果へと導きます。 Focus on Results　 結果を重要視する探偵事務所 🔗 調査費用はこちら 調査に関するご相談 依頼者の立場を最優先に、費用・手法・些細な疑問まで丁寧にお答えします。ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。 🔗 info@research-brain.com 🔗 06 - 6356 - 6001 🔗 LINE . @resbrn Specialist 高度な調査技術で、確たる証拠を掴みます Speedy 依頼に即時対応し、迅速に調査開始します Support 的確な現状分析を行い、疑念を払拭します Main Services 主要サービス Private Investigator 探偵 🔗浮気調査 浮気調査は素行調査の一分野であり、行動確認を通じて不貞行為の実態を明らかにし、法的証拠を収集する専門調査です。 素行調査 素行調査とは、特定人物の行動・立寄り先・接触人物などを秘密裏に調査し、その客観的な実態を明らかにするものです。 依頼者が抱える疑念の解消や、リスク回避の判断に役立つ情報を収集するために行われます。 🔗 行動確認の詳細 行動確認 探偵業務における「行動確認」とは、「尾行」「張込」「撮影」という3つの基本要素を駆使して、対象者の実態を明らかにする実践的な調査手法です。 Stakeout 張込 Shadow 尾行 Shooting 撮影 Investigation Costs 調査費用 Request Flow 調査依頼の流れ Reliability 信頼できる探偵事務所 Order 探偵業務の順序 お客様が安心してご依頼いただけるよう、お問い合わせからご報告までの流れを5つのステップで分かりやすくまとめました。 各ステップのアイコンをクリックすると、より詳しい内容をご覧いただけます。 01 お問合せ 02 相談業務 03 調査見積 04 調査活動 05 調査報告 01 Contact 🔗お問合せ まずはお気軽にご相談ください。問題解決への第一歩が始まります。 02 Consult 🔗相談業務 ご依頼内容を基に、最適な調査プランと解決策をご提案致します。 03 Estimate 🔗調査見積 調査内容と費用を明確にし、ご納得いただいた上で契約します。 04 Activity 🔗調査活動 ご契約内容に基づき、専門チームが現場での証拠収集を開始します。 05 Report 🔗調査報告 調査の途中経過も報告し、終了後に詳細な調査報告書をお渡しします。 Research Brain 🔗Private Investigator 大阪の探偵社リサーチブレインは、行動確認調査を専門としています。 About Us 私たちについて Client First クライアント ファースト 私たちが提供するのは、依頼者様の「権利」と「未来」を守る力となる、確かな「証拠」と「情報」です。長年の経験に基づき、秘密厳守で最適な調査を実施し、あなたの次の一歩を支えます。 Privacy 秘密保持 ご依頼内容や調査情報の機密保持は、ご依頼者様の利益を最大化するための絶対条件です。その徹底した情報管理は、ご依頼時から調査完了後も変わることはありません。 Priority 最優先 依頼者様の問題解決こそが、私たちの最優先事項です。調査に関するあらゆるご相談に真摯に向き合い、不貞疑惑や背信行為をはじめ、費用・調査方法のご質問に至るまで、常に最適な解決策をご提案いたします。 Peace of mind 🔗安心相談 探偵へのご相談には、勇気が必要かもしれません。私たちはあなたの不安や疑問を整理し、安心して調査をご依頼いただける環境を整えています。事案に応じて適任の弁護士をご紹介することも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。 Philosophy 理念 30年以上の経験 この度は、当社のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。 1991年の創業から30余年、私たちは一貫してご依頼者様と真摯に向き合い、調査という業務に邁進してまいりました。今日まで歩みを続けてこられたのも、ひとえに皆様からの信頼の賜物と深く感謝しております。 創業以来、私たちがこだわり続けてきたのは、調査の「質」です。30年以上にわたる経験で培った高度な技術力と、あらゆる事象に臨機応変に対応する調査遂行能力を武器に、迅速かつ高精度な調査を実現してまいりました。 この30年という歳月で、調査を取り巻く環境は一変しました。特に、探偵業務の核心である撮影機材の小型・高性能化、スマートフォンの進化、高速通信技術の発達、そして隅々まで整備されたインターネット環境は、調査の手法に大きな変革をもたらし、同時に探偵業に関わる法令も改正が重ねられてきました。私たちは、これらの変化を常に的確に捉え、長年培ってきた熟練の調査技術を基盤としながら、最新の専門知識や手法を常に取り入れることで、自らを進化させてまいりました。 調査によって事実を明らかにすることは、ご依頼者様の課題解決に向けた重要な第一歩です。私たちは、ご依頼者様が難しい決断を下す際の確かな拠り所となるよう、客観的かつ高精度な証拠収集に全力を尽くします。 これからも、確実な証拠収集という業務に誇りを持ち、プロフェッショナルとして皆様の決断を支える確かな情報を提供してまいります。 探偵社リサーチブレイン 代表 森山 保則 会社概要 会社名　　　　　　有限会社 リサーチブレイン 屋号　　　　　　　探偵社 リサーチブレイン 業種　　　　　　　探偵・調査・興信 所在地　　　　　　大阪市北区天満1丁目 21 - 9 代表者　　　　　　森山 保則 創業　　　　　　　1991年 設立　　　　　　　1995年 10月 電話番号　　　　　06 - 6356 - 6001 ファックス　　　　06 - 6356 - 5001 ウェブサイト　　　 https://www.research-brain.com メ－ル　　　　　　 info@research-brain.com ライン　　　　　　@resbrn 探偵業届出　　　　大阪府公安委員会 第62100611 大阪府届出　　　　興信所・探偵社業届出済 Contact Information 調査は単なる記録ではありません。未来を支える重要な情報です。 ご相談は下のアイコンよりお気軽にご連絡ください。 Contact Mission 私たちの使命 確かな情報こそが、問題解決の唯一の鍵です。 私たちは、いかなる困難な案件においても徹底した現場主義を貫き、確実な証拠を掴み取ります。 依頼者様の問題が解決するまで、その責務を全うすることをお約束します。 Clear - 01 基本料金 1時間あたりの調査費用 　￥ 8,000（1名　税別） 　￥16,000（2名　税別）※1稼働は原則3時間以上 Clear - 02 調査体制 調査員2名✕車両1台 基本料金には、調査員２名と張り込み・追跡に使用する車両１台が含まれ、追加費用は発生しません。 Clear - 03 安心の明朗会計 基本料金には、調査員の現場までの往復移動時間は含まれておりません。調査費用は、現場で実際に調査を行った時間のみを基準に算出されます。 Clear - 04 追加料金一切なし 予備調査・撮影・車両使用・報告書作成・弁護士紹介などの付帯業務は、すべて基本料金に含まれており、追加費用なしでご利用いただけます。 Clear - 05 割増料金は不要 浮気調査や行動確認は、24時間365日いつでも対応可能です。深夜・早朝・年末年始を含むすべての時間帯においても、料金は一律で割増は一切ございません。 Clear - 06 🔗調査費用の詳細 調査費用の詳細につきましては、「Infidelity 浮気調査」ページ内の調査事例にて、具体的な事例と見積例をご紹介しております。ご参考までに、ぜひご覧ください。 Clear Pricing 明瞭な料金設定 浮気調査や素行調査は、探偵事務所に求められる主要業務のひとつです。私たちは、これらの調査を行動確認調査を軸に実施しており、明瞭かつ公平な料金設定を採用しています。詳細は、各項目をご参照ください。

パートナーの行動に違和感…？もしかして浮気かも、と悩んでいませんか。帰宅時間やスマホの変化など、よくある浮気の兆候を具体的に解説します。一人で抱え込まず、まずは冷静に事実確認するための第一歩を。 Infidelity 浮気調査 大阪の浮気調査・不倫調査なら探偵社リサーチブレイン Feel.Check.Act 違和感を覚えたらまず事実確認 Focus on Results　 結果を重要視する探偵事務所 Section Structure セクション構成 浮気・不貞の兆し 調査事例 自分でできること 調査の必要性 Signs 浮気・不貞の兆し Stay Objective 観察姿勢 　パートナーに違和感を覚えたとしても、それが直ちに浮気や不貞を意味するとは限りません。しかし、複数の変化が継続的に見られる場合は、冷静に事実確認を進める価値があります。 　このとき最も避けるべきなのは、感情的に問い詰めてしまうことです。些細な言葉や態度で疑念を悟られた瞬間、相手は強い警戒心を抱き、行動を隠すようになります。結果として、証拠の取得は困難になり、調査は長期化。費用も精神的負担も大きくなってしまいます。 　費用対効果を最大限に高め、問題を有利に解決するためには、相手に疑いを悟られる前に、なるべく早く専門機関へ相談することが鉄則です。 　私たちは、状況を丁寧にヒアリングした上で、対象者の行動傾向や生活パターンに応じた最適な調査プランをご提案します。早期にご相談いただくことで、調査回数と費用を最小限に抑えつつ、法的に有効な強い証拠を得られる可能性が高まります。 Sign - 01 スマホの扱い トイレや浴室にスマホを持ち込む ロック設定やパスワードを頻繁に変更する 画面を下向きに置き、通知を非表示にする 通話履歴やメール・メッセージを削除 Sign - 02 生活の変化 残業・出張・休日出勤の頻度が急増 外出理由の説明が曖昧で、一貫性がない 休日に単独で外出する機会が増える スキンシップや夫婦間の営みを避ける Sign - 03 金銭面 現金の引き出し頻度が増える クレジットカード明細に不審な支出がある ホテル・飲食店などの利用履歴が見られる Sign - 04 外見の変化 髪型や服装にこだわりが出てくる 香水や下着を自分で選ぶようになる 見覚えのない小物類が増える Self Check 自分でできること Voice Clues ICレコーダーによる調査 　浮気の有無を確認する方法として、ICレコーダー（ボイスレコーダー）を活用する手段があります。映像機器の設置には技術的・法的なハードルが伴いますが、音声記録に特化した方法であれば、個人でも比較的導入しやすく、初期調査として有効です。自宅や車など、自身が所有・管理する空間に設置することで、自然な会話を記録できる可能性があります。 　ただし、録音内容は「誰が」「どこで」「何をしたか」の特定が難しいため、録音日時の記録や複数回の録音による補強が重要です。また、別居中の配偶者宅などへの無断設置はプライバシー侵害に該当する可能性があるため、設置場所には十分な注意が必要です。 　ICレコーダーは、証拠の精度を高める補助的手段として活用し、他の調査方法と組み合わせることで、より信頼性の高い判断材料となります。 Item Clues 持ち物を探る 　カバン・車・衣服などの持ち物を確認することで、浮気の間接的な証拠を得られる可能性があります。たとえば、レストランやデートスポットのレシート、手帳に書かれた予定、見覚えのない髪の毛や香水の匂いなどは、第三者との接触を示唆する材料となり得ます。 　また、スマートフォンの扱いに変化が見られることも重要なポイントです。急にロックをかけるようになったり、常に画面を伏せて置いたり、通知を頻繁に気にしたりする様子は注意すべき兆候と言えるでしょう。 　車内では、カーナビの履歴や異物の残留（口紅の跡、異性の髪の毛など）も確認ポイントとなります。 　これらの方法は比較的手軽に実行できますが、証拠としての有効性は状況や記録の精度によって左右されるため、冷静な観察と記録が重要です。 Trash Clues ゴミを探る 　日常的に捨てられるゴミの中には、浮気の痕跡が潜んでいる場合があります。レシートや使用済み物品から行動履歴を推測できるほか、車内のゴミを含めて確認することで、第三者との接触を示す間接的な証拠が見つかることもあります。たとえば、遠方の店舗のレシート、避妊具の包装、口紅のついた飲料容器などは、生活圏外での行動や異性との接触を示唆する材料となり得ます。 　ただし、ゴミの確認は私的領域に関わるため、プライバシーへの配慮と冷静な判断が不可欠です。証拠化を目的とする場合は、写真記録や時系列整理を行い、現物の持ち出しは避けるのが望ましい対応です。 Card Clues カード明細から読み取る 　クレジットカードの利用明細には、浮気の兆候を示す行動パターンが記録されている場合があります。店舗名・金額・利用日時などを確認することで、外出先や支出傾向を把握することが可能です。特に、高額なプレゼントの購入履歴や、ラブホテル・避妊具などの支払いが記載されている場合は、第三者との親密な関係を疑う材料となり得ます。 　また、複数枚のカードを所持していたり、新たにカードを発行していた形跡がある場合は、支払いを隠す意図がある可能性も考えられます。 　ただし、クレジットカード明細の確認には法的な注意が必要です。本人の同意なく郵送物を開封したり、オンライン明細に不正アクセスする行為は、信書開封罪や不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあります。調査を進める際は、必ず合法的な手段を選び、他の証拠と組み合わせて冷静に判断することが重要です。 Social Clues SNS・LINEから読み取る 　浮気の兆候は、SNSやLINEなどのコミュニケーション履歴に現れることがあります。メッセージの頻度や削除状況、フォロー・フォロワーの関係性を確認することで、第三者との親密度を推測する手がかりになります。特に、LINEのトーク履歴が不自然に途切れていたり、表示名の変更や通知の非表示に設定されていたりする場合は、やり取りを隠そうとする意図がある可能性があります。 　また、XやInstagram、TikTokなどのSNSを通じて浮気相手と接触しているケースも増えており、コメントのやり取りやタグ付け、写真の投稿タイミングなどから関係性を読み取ることができます。 　ただし、これらの情報を確認する際は、不正アクセス禁止法やプライバシー権の侵害にご注意ください。本人の同意なくスマホやSNSにログインする行為は、夫婦間でも違法となる可能性があります。 Location Clues GPSでの調査 　GPSを活用することで、パートナーがラブホテルや特定の住宅など、浮気相手と接触している可能性のある場所を訪れているかどうかを把握することができます。位置情報の履歴から移動ルートや滞在傾向を確認することで、行動パターンの異常を客観的に捉えることが可能です。 　ただし、GPSによる位置情報の取得は、本人の承諾がない場合、プライバシーの侵害として違法となる可能性があります。特にスマートフォンに位置情報共有アプリを無断でインストールしたり、車両にGPS発信機を設置する行為は、刑事・民事の責任を問われるリスクがあるため、慎重な対応が求められます。 　また、GPSで取得できるのは「どこにいたか」という場所の情報であり、「誰と」「何をしていたか」までは特定できません。そのため、GPSはあくまで補助的な手段として位置情報の傾向を把握し、他の証拠（写真・音声・動画など）と組み合わせて活用することが重要です。 Why Investigate 調査の必要性 Legal Proof 有効な証拠を得るために 　浮気の事実を明らかにするには、感情や推測ではなく、裁判で通用する客観的かつ法的に認められる証拠が不可欠です。なかでも、尾行と撮影は最も直接的で証拠力の高い手段とされており、ラブホテルや浮気相手の自宅への出入りを記録できれば、肉体関係の存在を示す強力な証拠となります。これは、慰謝料請求や離婚手続きにおいて裁判所で認定される可能性が高く、法的な根拠として非常に有効です。 　しかし、尾行は一見単純に見えても、実際にはタイミングの見極め、距離感の調整、地域の把握など、高度な技術と経験が求められます。一般の方が実施すると、発覚や失敗のリスクが高まり、無断で敷地に侵入した場合には建造物侵入罪、過度な追跡を行えばストーカー規制法に抵触する可能性もあるため、調査は慎重かつ合法的に進める必要があります。 Trusted Choice 私たちが選ばれる理由 　当社では、調査対象者に気づかれずに尾行を行うため、複数人による連携体制を構築し、周囲に自然に溶け込む服装・車両を用いた調査を実施しています。撮影には高性能な望遠カメラを駆使し、夜間や遠距離でも顔や行動を明確に記録できる体制を整えており、ラブホテルや浮気相手宅への出入りなど、裁判で通用する証拠の取得に特化しています。 　調査員は全員、法令遵守と倫理教育を受けた専門スタッフで構成されており、報告書は裁判提出を前提とした構成で作成。弁護士との連携も可能で、調査結果を法的手続きに活用するためのサポート体制も万全です。 　さらに、料金体系は明朗かつ低価格で、調査内容に応じた適正な費用をご提示しています。追加費用や不明瞭な請求は一切なく、事前の見積もりと丁寧な説明を徹底しています。初回面談では、依頼者の状況や不安に寄り添いながら、最適な調査プランをご提案。安心してご相談いただける環境づくりを何よりも大切にしています。 　確かな技術と誠実な対応で、依頼者の「知りたい」に真摯に向き合う。こうした取り組みが、選ばれる理由につながっています。 Case Studies 調査事例 Overview 概要紹介 これまでに実施した調査の中から、代表的な事例を抜粋し、その概要を紹介しています。 本資料は、類似の状況に直面している方が、事実関係を客観的に整理し、今後の対応方針を検討する際の判断材料として活用いただくことを目的としています。 調査事例 01 依頼者 32才　既婚女性（結婚して５年・子供1人） 依頼内容 　結婚して5年、一昨年に子供を授かってからは、家族3人で平穏な毎日を送っていると信じていました。しかし最近、夫が「仕事が多忙になった」と言って帰宅が遅くなり、週末に外泊することも増えてきた矢先、突然「離婚したい」と告げられました。理由を尋ねても「性格の不一致だ」と曖昧な言葉を繰り返すばかりで、話し合いになりません。 　夫の行動の変化と、理由のはっきりしない離婚話。この二つが結びついた時、浮気の可能性を強く疑わざるを得ませんでした。大切な子供のためにも、まずは真実が知りたいのです。もし浮気が事実であれば、親権や慰謝料の問題を有利に進めるためにも、感情的になる前に客観的で確実な証拠を手に入れておきたいと考えています。冷静に今後のことを判断するため、調査をお願いすることにしました。 見積例 試算項目 週末毎に4日間　1日平均5時間 調査見積 5時間×￥16,000×4日　￥320,000 調査経過 調査初日、対象者（夫）は退勤後、勤務先の同僚と飲食店にて食事をした後、特段の寄り道なく帰宅したことを確認した。 翌週の調査では、対象者が退勤後に市内の集合住宅に立ち寄り、深夜に女性に見送られるかたちで同建物から退出する様子を確認。外部からの監視により、対象者が出入りしていた部屋番号を特定した。 翌朝、当該部屋から退出した女性が対象者の勤務先へ向かう様子を確認したことから、当該女性が職場関係者である可能性が高いと判断された。さらに後日の調査では、対象者が同女性の自宅を再訪し、複数時間滞在する様子を確認。継続的な密会が行われている実態が明らかとなった。 調査費用 １日目　 ４時間　調査員２名　車両１台 ２日目　 ６時間　調査員２名　車両１台 ３日目　 ３時間　調査員２名　車両１台 ４日目　 ５時間　調査員２名　車両１台 小計　　　￥288,000（18時間×￥16,000）　 消費税　　￥28,800 経費　　　￥18,000（交通費） 総合計　　￥328,800 調査事例 02 依頼者 40才 既婚女性（夫が単身赴任） 依頼内容 　夫が単身赴任して半年。当初は毎日ビデオ通話をするなど、離れていても仲の良い関係を続けていました。しかし最近、夫からの連絡は次第に減り、「仕事が忙しい」という理由で週末も帰省しなくなりました。そんな折、共通の知人から「赴任先で特定の女性と親密にしている」という噂を耳にしたのです。 　その噂を裏付けるように、夫は電話に出ないことも増え、私の不安と不信感は募るばかりです。遠距離で直接様子が分からないため、一人で悪い想像ばかりしてしまい、精神的に追い詰められています。このまま悩み続けるのではなく、噂が真実なのかどうかをはっきりとさせたいのです。もし浮気が事実なら、今後の夫婦関係をどうするべきか、冷静に判断するための材料が必要です。そのために、まずは客観的な事実をご報告いただきたく、調査を決意いたしました。 見積例 試算項目 週末に3日間　1日平均8時間 調査見積 8時間×￥16,000×3日　￥384,000 調査経過 調査初日、対象者は退勤後、駅前の居酒屋にて女性と合流し、約２時間にわたり飲食を行った。その後、両名は徒歩で女性の居住先と思われるマンションへ向かい、同建物に入室。対象者はそのまま宿泊したと推定される。 翌日、昼頃に両名は同マンションから外出し、ショッピングおよび飲食を共にした後、夜間に再び同マンションへ帰宅。対象者はこの日も宿泊した。 翌々日、午前中に対象者は単独で同マンションを退出。赴任先の社宅には立ち寄らず、新幹線を利用して依頼者の居住地へ帰宅したことを確認した。 ３日間の調査により、対象者が当該女性宅に２泊し、日中も行動を共にしていた事実が確認されており、両名が継続的かつ親密な関係にあることは明白であり、性的関係を伴う可能性が極めて高いと判断される。 調査費用 １日目　　７時間　調査員２名　車両１台 ２日目　　12時間　調査員２名　車両１台 ３日目　　４時間　調査員２名　車両１台 小計　　　￥368,000（23時間×￥16,000） 消費税　　￥36,800 経費　　　￥45,000（交通費･新幹線･高速代等） 　　　　　¥20,000（宿泊費　2名×￥10,000） 総合計　　￥469,800 調査事例 03 依頼者 60才 既婚女性（定年退職した夫と二人暮らし） 依頼内容 　子供たちが独立し、昨年夫が定年退職してからは、夫婦二人で穏やかな老後を過ごすものとばかり思っていました。しかし、夫が地域のコーラスサークルに入会してから、その生活は一変しました。急に服装や髪型に気を使うようになり、サークルのある日は必ず「仲間と打ち上げだ」と言って帰宅が深夜を過ぎるのです。 　そんなある日、夫のスマートフォンに、サークルの女性メンバーから明らかに友人関係を超えた親密なLINEメッセージが届いているのを見てしまいました。長年連れ添ったパートナーの裏切りに、深いショックを受けています。残りの人生を、このような疑念を抱えたまま過ごしたくはありません。今後のためにも、まずは夫の行動を客観的な事実として知り、自分がどうすべきかを決断したいと考えています。 見積例 試算項目 2日間（宿泊含む） 調査見積 ￥450,000（30時間パック料金） 調査経過 　調査初日、コーラスサークルの練習後、対象者（夫）はメンバー数名と喫茶店へ。その後、他のメンバーと別れると、特定の女性メンバー（50代後半）と二人きりになり、電車で隣町のビジネスホテルへ入室し、そのまま宿泊した。 　翌朝、二人はホテルをチェックアウトし、駅で解散。対象者は昼前に帰宅した。 　翌週、再びサークルの日に調査を実施。練習後、対象者は前回と同じ女性と合流。その日は食事の後、女性の自宅マンションへ入室し、深夜1時頃まで滞在。対象者はマンションから出ると、タクシーを利用して帰宅した。2日間の調査で、サークル内の女性と継続的に肉体関係を持っていることが濃厚となった。 調査費用 １日目　　20.5時間 調査員２名 車両１台 ２日目　　11時間 調査員２名 車両１台 小計　　　￥504,000（31.5時間×￥16,000）　 適用料金　￥450,000（30時間パック） 超過料金　￥24,000（1.5時間×￥16,000）　 消費税　　￥47,400 経費　　　￥45,000（交通費・宿泊費等） 総合計　　￥566,400 調査事例 04 依頼者 26才 女性　会社員（マッチングアプリで出会った彼氏） 依頼内容 　マッチングアプリで知り合い、半年間真剣に交際してきました。将来の話も出るほど、順調で幸せな関係を築けていると信じていました。しかし最近、彼がまだそのアプリを使用していることが発覚したのです。問い詰めると「友達探しだ」と弁解しますが、その日を境に、週末「男友達と遊ぶ」と言って朝まで連絡が取れなくなることが急に増えました。 　彼の言葉を信じたい気持ちとは裏腹に、他の女性と会っているのではという疑いは日に日に強くなっています。このまま悩み続けるのは精神的に辛く、かといって確かな証拠もないまま感情的に彼を問い詰めて、もし勘違いだったら今の関係を壊してしまいそうで怖いです。そのため、まずは客観的な事実を知り、それをもって彼との未来を冷静に考えたいのです。 見積例 試算項目 週末に2日間 1日平均8時間 調査見積　 ￥256,000（8時間×￥16,000×2日） 調査経過 　調査初日、対象者（彼氏）は自宅から電車を利用して都心方面へ移動。駅構内にて依頼者とは異なる女性と合流し、映画鑑賞および飲食を共にした後、両名は徒歩でラブホテルへ向かい、同施設に入室したことを確認した。 　翌週の調査では、対象者が再び外出し、前回とは別の女性と駅付近で接触。両名はカフェにて飲食を行った後、女性の居住先と思われるマンションへ移動し、対象者はそのまま外泊したことが確認された。 　これらの行動から、対象者が複数の女性と並行して親密な関係を継続している実態が明らかとなった。各女性との接触は、いずれも宿泊を伴うものであり、性的関係を伴っている可能性が極めて高いと判断される。 調査費用 １日目　　８時間 調査員２名 ２日目　　９時間 調査員２名 小計　　　￥272,000（17時間×￥16,000） 消費税　　￥27,200 経費　　　￥9,800（交通費） 総合計　　￥309,000 Our Mission 高い調査能力で不貞の事実と法的証拠を掴み、慰謝料請求などあなたの権利を守ります。調査は記録ではなく、あなたが新たな一歩を踏み出すための情報です。 Contact Resolution 解決 パートナーへの疑念を払拭するには、信頼性の高い証拠の収集が不可欠です。私たちは、どんな巧妙なケースでも緻密な調査力で決定的な証拠を掴み出し、その証拠があなたの未来を決断するための力となります。

私たちが優先するのは相談者です。何でもお気軽にご連絡ください。電話、LINE、メールでのお問い合わせが可能です。取扱業務：浮気調査、素行調査、証拠収集など。 Contact お問合せ 調査のご相談・お問合せは大阪の探偵社リサーチブレインへ Highest Priority 最優先 私たちが最優先するのは、ご相談者様の安心と納得です。 気になること、調べたいこと、不審に思うこと、調査費用に関することなど、どんな些細なことでも構いません。どうぞお気軽にご連絡ください。 電話・LINE・メール・お問合せフォームのいずれからでもお問い合わせいただけます。 各アイコンは、それぞれの連絡手段に直接リンクしています。 Contact options お問合せ方法 ◇ E - Mail　　 🔗 info@research-brain.com ◇ TEL 🔗 06 - 6356 - 6001 こちらから友だち追加 ◇ LINE

探偵業務の調査報告書は客観的な証拠を詳細にまとめ、情報を明確に伝えます。法律とプライバシーを尊重し、証拠の取得方法とその確度を示すことが重要です。 Report 調査報告 High-Quality Investigation Reports 質の高い調査報告書 Importance 報告書の重要性 詳細な報告書 私たちが作成する調査報告書は、調査活動の結果と詳細を一元化した文書として依頼者に提供されます。これにより依頼者は報告書を参考に法的手続きを進めたり、重要な決定を下すことが可能となります。また、調査報告書は紙の形式だけでなく、電子データとしての提供も増え、コンパクトで携帯性が高く、複製も容易なため、非常に便利です。ただし、情報漏洩のリスクも増えるため、セキュリティ対策は必須です。電子データの報告書は便利ですが、取り扱いには注意が必要です。 撮影能力の向上 技術の進歩は、調査活動に大きな影響を与え、高性能な撮影機材の導入により証拠の収集技術や監視能力の向上をもたらし、調査の効率と信頼性が大幅に上がりました。この結果、調査報告書に添付される画像資料も増加し重要な決断を下す際の参考資料となっています。しかし、これらの進歩は法的な課題や倫理的な懸念を引き起こす可能性もあり、技術の進歩に適切に対応し法律と倫理規定を順守することが求められています。このように科学技術の進歩は探偵業界にとって大きな利点をもたらし、調査活動の質と効率を向上させる一方で、法的および倫理的な問題に対する適切な対応が必要となります。 Progress Report 途中経過報告 Smoothly 円滑な業務 私たちは調査業務を円滑に進めるために、必要に応じて途中経過報告を行っています。 調査進行中においては予想もしない事象が発生することはよくあり、当初の計画通りに進まないこともこともあります。 そう言った場合、途中経過報告によって適切な対処策を共に検討することができ、調査戦略やアプローチを調整し、調査方針を修正することができます。 途中経過報告は依頼者にとって有益であるとともに、調査の進行において非常に重要であると考えています。 Merit - 01 進行状況 依頼者に調査の進行状況を説明し、これまでの成果を示します。これにより調査がどのように進行しているかを理解し、不確実性を減少させることができます。 Merit - 02 提供情報 依頼者は追加の情報や指示を提供できる機会となるため、調査の進行に資することができます。情報収集の精度があがり、スピーディーな業務が期待できます。 Merit - 03 早期発見 調査中に発生した問題や障害を報告すことによって、双方がそれらを認識する機会が生まれ、対処策や改善案を発案し、調査プロセスの効率性を向上させます。 Merit- 04 調査戦略 途中経過に応じて調査の戦略やアプローチを調整することができます。依頼者からのフィードバックや新しい情報に基づいて最適な方法で調査を続行できます。 Investigative Report 調査報告書 01 調査表題 報告書の作成日や宛名、調査のタイトル、調査対象者の情報などを示します。 02 目的日時 調査の目標や意図を示し、実施した調査の 日時や期間を、明確に記載します。 03 調査概要 調査の結果や事実を要約し、調査の全体像を把握できるようになっています。 04 調査結果 調査結果を客観的に記載、取得した証拠・写真・映像を含め詳細に記載します。 05 総括 調査結果から得られた結論を明確に記載し、依頼内容に対する解釈を示します。 06 備考 追加情報や補足事項を追記する項目。報告書で触れらていない内容も含めます。 Report Structure 報告書の構成 探偵業務の調査報告書は、調査結果や証拠写真などをまとめた重要な文書であり、できるだけ詳細かつ客観的にまとめることが要求され、明確に情報を伝える役割を果たしています。また、探偵業務は法的な要件やプライバシーに配慮する必要があるため、正確性と信頼性が不可欠となり、証拠の取得方法やその確度を示すことが重要です。報告書の書式は調査状況や依頼意図によって異なる場合があり、必要に応じてカスタマイズし、専門知識や法律に関するアドバイスを専門家から受けることもあります。 Attorney & Detective 弁護士と探偵 Problem Solution 問題解決 連携 調査業務における弁護士との連携は、依頼者の問題解決に向けて非常に重要な役割を果たします。探偵と弁護士は、それぞれが専門とする領域で協力し、証拠収集は探偵業務、法的手続きや裁判は弁護士が行い、依頼者の問題解決に取り組みます。 裁判資料 裁判資料を取り扱う調査報告書の場合、法的な手続きを遵守する必要があり、その情報や証拠が証拠能力を持つのか、合法的に入手されたものなのかが重要な点となります。私たちは弁護士と連携することが多いことから、アドバイスを仰ぎ指示に沿った調査報告書の作成を行っています。調査手法や情報収集のプロセスに細心の注意を払い、証拠の信頼性や法的な適合性の確保を踏まえて、正確な情報を提供することにより、訴訟を有利に進めることができます。 Decision 意思決定 必要に応じて途中経過を報告し、詳細な報告書と高品質な画像資料を提供します。また、証拠の信頼性と法的適合性を確保することで、依頼者が重要な意思決定を行うための確実な情報を提供します。

探偵業務では信頼性と機密性が重要です。個々の要望に応じた調査プランをカスタマイズし、効率的なアプローチを行うことで、利用しやすい料金を提供しています。 Estimate 調査見積 Clear Pricing, No Surprises 無駄のない最適な調査費用のご提案 Focus on Results　 結果を重要視する探偵事務所 Clear & Simple 明確でシンプルな料金 私たちが提供するのは、ご依頼者様が心から納得できる「明確でシンプルな料金」です。 調査費用は案件ごとに異なりますが、本当に必要なサービスだけを厳選して提供します。徹底した秘密保持と精度の高い調査を両立させながら、費用対効果の高いプランニングをお約束します。 安心してご依頼いただくため、ご相談の段階で具体的なお見積りを提示し、ご予算に合わせた計画を立てることが可能です。まずはお気軽にご相談ください。 Contact Value 満足できるサービス 　私たちは、安心してご利用いただける高品質な調査サービスの提供を常に心がけています。 　探偵業務では、プライバシーに関わる繊細な問題を取り扱うため、信頼性の確保が極めて重要です。そのため、個人情報や調査内容は厳重に管理し、徹底した秘密保持体制を構築することで、依頼者の機密を確実に保護しています。 　 　また、依頼者の目的や状況に応じて調査プランを柔軟に設計し、最適な手法を選定することで、調査の効率と精度を高めています。これにより、調査費用を適正に抑えつつ、利用しやすい料金体系を実現しています。 　私たちは、調査の品質と倫理性を両立させながら、依頼者にとって最も効果的な解決策を導き出すことを目指しています。 Factors 料金に影響を与える要素 　調査費用は、調査の内容や目的に応じて変動します。これは、調査の範囲・難易度・期間、調査員の稼働時間や人数など、複数の要素が影響するためです。 　たとえば、行動確認調査において警戒心の強い対象者を追跡する場合、調査の難易度が高くなり、調査期間の長期化や調査員の増員が必要となるため、費用もそれに応じて変動します。 　また、対象者の行動が調査目的と一致しない場合や、張り込みの環境が複雑な場合には、調査が長引く可能性があり、それに伴って費用が増加することがあります。 　 　さらに、対象者の移動距離が広範囲に及ぶケースや、宿泊を伴う調査、特殊な調査手法の使用、外部協力者や専門家の関与なども、費用に影響を与える要因となります。 　調査費用は、案件ごとの特性やご依頼者様の最終的な目的に応じて変動するため、すべてオーダーメイドでのお見積りとなります。 　私たちはまず、ご依頼者様が抱える問題と目的を丁寧にお伺いし、解決に必要な要素だけを考慮した、無駄のない最適な調査プランをご提案します。調査をご検討の際は、まず一度ご相談いただくことで、ご自身の状況に合わせた具体的な予算計画を立てることが可能になります。 Summary 基本料金の概要 About Pricing 料金設定 基本料金について 　行動確認調査の基本料金は、調査に要する時間に応じて設定されており、現場までの往復時間は含まず、1時間あたり税込￥16,000となります。 　調査現場では、調査員2名と調査車両1台が基本構成となり、車両一台の使用料および燃料費は無料です。対象者が公共交通機関のみを利用する場合でも、張り込み・撮影・機材搬送のため、車両は必ず使用いたします。 　調査員の追加は、1名につき1時間あたり￥8,000（税込）が加算されます。難易度の高い案件や複数方面での同時調査が必要な場合は、調査企画の段階で依頼者にご説明のうえ、必要に応じて増員を行います。また、交通費や現地調査に伴う経費が別途発生するため、事前の打ち合わせにて費用の内訳を明確にご提示いたします。 　行動確認調査以外の調査については、相談内容により難易度が異なるため、調査の可否・達成条件・必要経費などを総合的に検討し、案件ごとに適切な料金をご提案いたします。 従量課金制 　行動確認調査は、予測困難な事象が頻繁に発生する業務であり、対象者の予想外の行動や予期せぬ状況に直面する可能性が常に存在します。そのため、調査員には柔軟な対応力と的確な判断力が不可欠です。 　人の行動は多様であり、環境の変化によって新たな要因が加わることも多いため、調査中は状況に応じた適切な対応が求められます。これらの対応は調査結果の精度に直結するため、調査員は常に周囲の変化に敏感である必要があります。また、対象者が行動を起こさない場合でも、時間の経過とともに周囲の環境が変化するため、張り込み場所の変更や、不審者と見なされないための工夫が重要です。さらに、調査の進行状況に応じて情報の価値が複雑化するため、状況判断には慎重さが求められます。このように、常に変化が伴う行動確認調査においては、費用算出に従量課金制を採用することが合理的であると考えています。 　調査の規模・難易度・対応体制に応じて適切なコスト管理を行いながら、依頼者にとって最善の調査を提供することを目指しています。 従量課金制の長所と利点 　行動確認調査において、従量課金制を採用することには多くのメリットがあります。 　まず、調査内容や稼働時間に応じて料金が適切に増減するため、調査の難易度や期間に見合った公平な費用設定が可能となります。また、調査の進捗に応じて費用が算出されるため、依頼者は常に費用の内訳を把握でき、料金体系の透明性と信頼性が向上します。さらに、調査の範囲や手法を柔軟に調整できるため、状況に応じて戦略を変更しながら、コスト管理を最適化することが可能です。 　こうした柔軟な料金設計により、依頼者の予算や調査目的に応じた最適なプランを提供することが可能となり、経済的負担を抑えつつ、調査の精度と成果を維持することができます。 成功報酬制 　行動確認調査において、成功報酬制はその定義が曖昧であるため、認識の相違によるトラブルにつながる可能性があります。そのため、当社では原則として成功報酬制は採用しておりません。 　当社が提示する料金体系は、早朝・深夜の時間帯や、お盆・年末年始などの年中行事における割増料金を設けておらず、明快でわかりやすい設定となっています。また、調査項目以外の特殊調査については、難易度や状況に応じて依頼者と協議のうえ、個別にお見積もりを提出いたします。 　基本的に着手金は不要ですが、長期滞在を伴う調査や、期間が長期化する案件、または難易度の高い調査については、着手金や中間金が発生する場合があります。 　調査内容に応じて従量課金制が適しているかどうかは、事前の打ち合わせを通じて十分に検討し、依頼者の目的・予算・要望を踏まえたうえで、最適な費用体系をご提案いたします。 Basic Charge 基本料金 01 行動確認調査 基本料金￥48,000 調査員2名 / 3時間 一度の現場稼働に対して、調査員2名と車両1台が基本構成となります。 この基本料金には、予備調査・撮影機材使用料・車両使用料・報告書作成費・弁護士紹介料が含まれています。 調査に使用する車両は、2台目以降、1台あたり1時間ごとに￥2,000（税別）の追加費用が発生します。 基本稼働時間は、1回の現場稼働につき連続3時間以上が原則です。 3時間を超過した場合は、以後30分ごとに￥8,000（税別）が加算され、平均的には1時間あたり￥16,000（税別）となります。 本調査は、浮気調査・素行調査・勤務先確認・各種証拠収集など、幅広い目的に対応可能な調査手法です。 通常は契約上の設定時間にて自動終了となりますが、調査の重要局面に差しかかった場合や、延長により証拠収集の可能性が高まると判断される場合には、依頼者の了承を得たうえで延長を決定いたします。 経費は別途請求となります。詳細は「経費について」をご参照ください。 表示価格はすべて税別です。 02 調査員の追加 基本料金￥8,000 調査員1名 / 1時間 調査の延長が必要な場合は、30分ごとに￥4,000（税別）が加算されます この費用は、基本の行動確認調査に追加される調査員の単価であり、調査の精度と成功率を高めるために設定されています。 通常の行動確認調査では、2〜3名の調査員で対応可能なケースが多く見られますが、難易度の高い案件では4〜5名の調査員が必要となる場合があります。 具体的には、以下のような状況において調査員の追加が推奨されます。 ▷対象者の初動経路が多種多様 。▷移動手段が複数あり広範囲に活動。▷ 警戒心が強く、 尾行を警戒している。▷ 同時に2方面以上の調査。▷対象者の接触者を並行して 尾行。▷物理的に調査員の追加が不可欠な状況。▷万全を期して調査体制を強化する必要がある場合。 調査員の追加は事前に決定することが基本ですが、調査遂行中に突発的な追加を行うことも可能です。ただし、他の調査員の活動状況にも影響を受けるため、事前に調査員を増員する方が望ましいと考えられます。 経費は別途請求。※経費についてを参照。 表示価格は税別価格です。 03 所在確認調査 基本料金￥50,000 ～ 応相談 　行方不明者・失踪者・転居先不明者などを対象とする「人探し調査」は、着手段階で状況の見通しが立ちにくく、未解決に終わる可能性もあるため、調査費用の算出が難しいケースが少なくありません。 　そのため当社では、定額制の基本料金に加え、成功報酬を別途請求する見積もり方式をご提案しております。 なお、家族の失踪に関しては、まず警察へ捜索願を提出することが原則です。ただし、事件性のない一般的な家出人の場合、警察による積極的な捜索が行われないことも多く、早期解決が困難な傾向にあります。 　人探し調査は、家族の家出・旧知の人物の所在確認・債務者の行方調査・横領社員の捜索など、さまざまな事情により発生します。データ調査によって判明する場合もありますが、実際には状況に応じて多角的な手法を駆使し、現地での捜索活動を行います。 　このような案件では、調査に着手する前に入念な打ち合わせを行い、依頼者から可能な限り詳細な情報をご提供いただくことが不可欠です。そのため、調査は慎重かつ段階的に進める必要があります。 04 盗聴盗撮GPS発見 床面積30㎡未満￥36,000 床面積30㎡以上￥1,200 / ㎡ GPS発見￥30,000 / 車両 一戸建て、マンション、事務所、工場や倉庫、いかなる場所においても調査します。敷地内の指定場所や不安視される一室だけの調査にも対応しています。 経費は別途請求。※経費についてを参照。 ※表示価格は税別価格です。 05 住居所確認調査 基本料金￥33,000 ～ 応相談 弁護士等士業向けの住居所確認。公示送達及び付郵便送達を実施するための現地調査です。 経費は別途請求。※経費についてを参照。 ※表示価格は税別価格です。 06 その他の調査 料金は応相談 　調査の難易度は、相談内容や対象の状況によって大きく異なるため、料金は一律ではなく、個別にご相談のうえでお見積もりを提示しております。 　企業・個人を問わず、複雑な背景を持つ案件では、行動確認調査に加えて、状況に応じた複数の調査手法を組み合わせて対応する場合があります。 　調査の可否、達成条件、調査の難易度、必要な人員体制、使用機材、経費の見込みなど、あらゆる要素を総合的に検討し、依頼者の目的達成に向けた最適な調査設計をご提案いたします。 　初回のご相談では、調査の実現可能性やリスク、想定される調査期間なども含め、丁寧にヒアリングを行ったうえで、調査方針と費用構成をご説明いたします。ご不明点や懸念事項がある場合も、遠慮なくお申し付けください。 07 経費について 撮影費、車両関係費は無料 　撮影機材使用料・撮影費・当社が持ち込む車両一台の使用料・予備調査・報告書作成費・弁護士紹介料は、すべて基本料金に含まれており、無償で提供しております。 　ただし、調査活動中に発生する実費については、別途ご請求となります。以下は、調査活動中に発生する主な経費の例です。 当社を起点・終点とする高速道路料金および燃料費 公共交通機関・タクシーの利用料金 コインパーキング等の駐車料金 レンタカー・レンタサイクル等の車両・機材レンタル料 潜入調査時に必要となる飲食費等 映画館・テーマパーク・各種有料施設の入場料 宿泊を伴う調査における宿泊費 監視カメラ等による長時間録画の動画解析費用（別途請求） 音声録音等の文字起こし作業費用（別途請求） Best Price 最適な価格 私たちは、サービスの透明性を徹底し、依頼者のご予算に応じた最適な調査プランをご提案しています。期待される調査結果の達成はもちろん、調査中に生じるさまざまな事態や課題に対しても、柔軟かつ的確に対応することを使命としています。

私たちは、問題や疑念を抱えた相談者に対し、情報収集の方法を示し、専門的なアドバイスを提供します。限られた予算内で最適な手法を提案し、明確な料金を提示します。 Consult 相談業務 Planning 調査企画 的確な調査と予算 　私たちは、問題や疑念を抱える相談者に対して、探偵としての専門的な視点から的確なアドバイスを提供しています。この対応は一方的な助言ではなく、問題の明確化と解決に向けた、対等な相互関係のプロセスであると考えています。 　依頼内容は丁寧に確認し、誤解や認識の相違が生じないよう、面談を通じて十分な情報共有を行います。そのうえで、目的に沿った調査企画を立案し、調査の成功率を高めるための最適な手法を選定します。また、限られたご予算の中でも最大限の成果が得られるよう、調査手法を柔軟に設計し、明瞭な料金体系をご提示いたします。 　これにより、依頼者が安心して調査を進められる環境を整え、他社とは異なる余裕と納得感のある調査依頼が可能となります。 事前情報 　調査をご依頼いただく前に、まず「何を知りたいのか」「どのような問題を解決したいのか」を整理しておくことが重要です。次に、対象者に関する基本情報をご準備いただくことで、調査の精度と効率が大きく向上します。基本情報には、氏名・住所・職業・移動手段・生活パターンなどが含まれ、可能であれば顔写真などの視覚情報も有効です。加えて、調査の背景や関連する出来事についても、時系列や関係性を含めて整理しておくことが望ましいです。 　これらの情報が整っていることで、依頼者と調査員の間で円滑かつ効果的なコミュニケーションが可能となり、調査の成功率を高めることにつながります。なお、事前情報は調査の進行方法・所要期間・成果の質にも直接影響を及ぼすため、憶測ではなく、できる限り正確な情報のご提供をお願いいたします。 Processes 相談業務の流れ Flex Support 柔軟な対応 　相談業務のプロセスは、調査案件ごとに異なるため、当社では柔軟な対応を心がけています。まず、調査の目的を丁寧にヒアリングし、相談者が直面している問題や懸念を正確に把握したうえで、専門的な知識と経験を活用し、解決に向けた調査方針を検討します。その過程で、調査の可否・達成条件・実施手段を含めた調査企画を立案し、適切な予算案をご提示いたします。相談者との合意が得られ次第、状況に応じた最適な技術と手法を用いて、調査に着手いたします。 Process - 01 ヒアリング ヒアリングにおいて依頼者が得たい情報や調査目的、調査対象の情報、期待する結果などを詳細に確認します。 Process - 02 法律と論理 合法かつ倫理的な調査を行うために、探偵業に関連する法律や規制、個人情報保護等に関する説明を行います。 Process - 03 企画と立案 依頼内容を基に調査の手順と手法を模索し、調査に要する日数を算出、目的達成に最適なプランを立案します。 Process - 04 料金の提示 調査プランを基に想定される経費や稼働日数や時間などを示し、明瞭な調査料金を提示、依頼者と合意します。 Process - 05 契約書作成 契約書には調査内容とその期間や料金を明記、双方の権利と義務を保護し、調査進行の不明確な点を防ぎます。 Process - 06 調査の準備 調査プランを基に基礎資料を整理し、事前調査や使用機材等情報収集の下地を整え、調査を実行していきます。 Protection 個人情報の保護 Privacy プライバシー 情報収集と個人情報 　探偵業務は、個人や法人からの依頼に基づき、多種多様な調査を専門的に実施する職業です。その性質上、個人的な問題や機密性の高い情報を扱うことが多く、プライバシーに関する重要な配慮が常に求められます。 　相談から始まり、実地調査を経て報告に至るまでの過程では、氏名・住所・行動履歴などの個人情報を取り扱うほか、背景事情や関係性など、内容の深い情報に触れることもあります。特に尾行調査においては、対象者の行動を慎重に観察しながら、必要な情報を適切に収集することが求められます。行き過ぎた監視や追跡を避けるためには、調査範囲を状況に応じて適切に制限し、調査目的との整合性を常に確認する必要があります。 　私たちは、情報収集とプライバシー保護の境界において、法令・倫理・依頼者の目的を踏まえながら、適切なバランスを保って業務を遂行しています。 守秘義務 　当サイトのプライバシーポリシー（個人情報保護方針）にも記載のとおり、当社では、相談・契約・調査業務を通じて知り得た情報を第三者に提供することは一切ありません。個人情報の保護に関しては、適切な対策を講じるとともに、安全管理のための必要かつ適正な措置を継続的に実施しています。 　私たち探偵社は、法令に基づく守秘義務を負っており、ご相談者のプライバシーや調査によって取得した情報は、本人の同意なく外部に漏れることはありません。また、守秘義務に関するスタッフ教育も徹底しており、情報管理体制の維持と強化に努めています。 契約書 　当社が作成する調査委任契約書は、依頼者と当社双方の権利・義務、調査の目的・範囲、報酬、機密保持などの重要事項を明確に文書化したものです。契約内容に双方が同意し、合意された条件を遵守することで、調査業務の透明性と信頼性を確保し、円滑な遂行を可能にします。 　なお、社外で契約を締結する場合には、クーリングオフ制度を適用し、守秘義務の明示に加えて、デジタルデータを含む調査関連資料の処分期限を定めるなど、情報管理面でも信頼性の高い契約書となるよう配慮しています。 プライバシーポリシー Compliance 法的要件を順守 Detective Biz Act 探偵業法 　当社は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」（通称：探偵業法）に基づき、公安委員会へ業務の届出を行っています。日本国内で探偵業を営むには、探偵業届出が義務付けられており、探偵業法に則って業務が適正に遂行されるよう定められています。この法律は、探偵業者の業務運営基準、プライバシー保護、報酬の取り決め、業務監督などを規定しており、依頼者・対象者双方の権利保護を目的としています。 　特に第10条（秘密の保持等）では、「探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。」と明記されており、調査対象者や関係者のプライバシーを尊重し、情報の不正利用を防ぐための法的根拠となっています。 　当社では、この規定に基づき、個人情報保護に関する法的要件を厳守し、秘密保持に最大限の注意を払っています。また、社内においても守秘義務に関する教育を徹底し、情報管理体制の維持・強化に努めています。 探偵業法 Respect リスペクト 調査依頼の動機は多岐にわたります。私たちは、依頼者の意向を尊重し、丁寧かつ誠実な相談対応を心がけています。ご依頼内容や調査結果に関する情報は厳重に管理し、秘密保持を徹底することで、信頼性の高い調査体制を維持しています。調査には万全の準備を行い、目的達成に向けて確実な遂行を目指します。

行動確認調査とは探偵業者の基本業務であり、張込・尾行・撮影などを通じて事実を確認し、証拠を収集していきます。これは探偵業法に定められた基本のサービスです。 Private Investigator 探偵 経験と技術の融合 行動確認の成否は、「尾行・張込・撮影」という基本技術の練度によって決まります。私たちは、数々の現場で培った技術を熟練の域にまで高め、的確な状況判断や高い尾行成功率といった成果を着実に生み出してきました。 しかし、私たちはその技術だけに頼ることはありません。 この熟練の技に、最新の専門機材とテクノロジーを融合させること。それこそが、私たちの調査が他と一線を画す理由です。 「現場で磨かれた人の力」と「機材がもたらす技術の力」。この二つを掛け合わせることで、いかなる状況下でも迅速かつ確実な情報収集を実現し、依頼者様の目的達成に貢献します。 私たちの理念と強み 私たちは、法令遵守とプライバシー保護を徹底する民間の調査機関です。 公的な権限を持たないからこそ可能となる、柔軟かつ迅速な対応力。それが私たちの最大の強みです。 依頼者様の利益を最優先に、徹底した秘密保持と高い倫理観のもと、多様なご要望に対し、安全性と精度を両立させた最適な調査プランをご提供します。 安全性と確実性のために 行動確認は、一見するとご自身でも行えるように思えるかもしれません。しかし、個人での調査は対象者に発覚し、深刻なトラブルを招く危険性が非常に高い上に、調査全体の精度も低くなりがちで、決定的な証拠を逃すケースも少なくありません。安全かつ確実に目的を達成するためには、専門家による慎重な計画と実行が不可欠です。 私たちは、調査が秘密裏に遂行されることを大前提としています。豊富な経験と技術に基づき、あらゆる事態を想定した徹底的な事前対策を講じます。これにより、調査の露見といった予期せぬトラブルを未然に防ぎ、対象者に気づかれることなく目的を達成することが可能になります。依頼者様にとって最適な調査プランをご提案し、安全性と精度を両立させながら、目的達成に繋がる確実な証拠をご提供します。 行動確認 探偵業務で最も多用される調査手法は行動確認であり、「尾行」「張込」「撮影」という三つの要素で成り立っています。 私たちは、各案件の特性を的確に見極め、これら三要素を軸とした多様な技術を駆使することで、対象者の行動を正確に把握し、目的達成に不可欠な情報を収集します。 こうして得られた情報や写真・動画こそが、依頼者の目的を達成するための確実な証拠となります。 計画立案から調査の実施における現場での技術力・判断力、そして収集した情報を精査し分かりやすくまとめる報告書の作成能力。私たちは、その全てにおいて専門性を発揮し、依頼者の課題解決を強力に支援いたします。 Investigation 調査 Three elements 三つの要素 Stakeout 張込 張り込みは、対象者の行動起点となる場所などを監視し、状況を記録する調査手法です。しかし、長時間にわたり同じ場所に留まるため、最大の課題は「いかに周囲に溶け込み、発覚のリスクを回避するか」という点にあります。時間が長引くほど露見のリスクは増大するため、常に細心の注意を払って継続することが求められます。 この課題を克服するため、張り込み場所の選定が極めて重要になります。私たちは、周囲の環境を徹底的に分析し、対象者や第三者に存在を察知されない最適な場所を確保します。 そして、張り込みの遂行には、静的な「観察力」「持続力」「忍耐力」と、対象者が動き出した瞬間に即応する動的な「瞬発力」という、相反する能力が同時に求められます。 この張り込みこそが、尾行へと繋がる調査全体の起点であり、その成否を大きく左右する極めて重要な工程です。 Shadow 尾行 尾行は、対象者の行動を秘密裏に追跡・把握する、探偵業務において最もダイナミックな調査手法です。その成否は、対象者との絶妙な距離感、死角の利用、そして周囲に溶け込む隠密行動といった、極めて高度な技術によって左右されます。 この高度な技術を最大限に活かすため、私たちは事前準備を徹底します。対象者の移動手段や警戒レベルを分析し、あらゆる状況を想定した上で、調査員の人数から使用機材に至るまで、最適なチーム体制を構築します。 実際の追跡現場は、常に状況が変化する予測不可能な空間です。そこでは、広い視野と一瞬の状況判断力、そして心身の疲労に打ち克つ強靭な集中力と体力が求められます。 私たちは、いかなる突発的な事態にも冷静に対応し、変化する環境に即応しながら追跡を継続。依頼者様が求める有益な情報を、一つのチャンスも逃さず確実に収集します。 Shooting 撮影 撮影は、張り込みや尾行によって得た情報を「動かぬ証拠」として固定する、探偵業務に不可欠な最終工程です。私たちが提出する一枚の写真、一本の映像が、調査の成果そのものであり、真実を証明する何よりの力となります。 私たちは、状況に応じてあらゆる撮影技術を駆使します。張り込みでは、超望遠レンズによる遠距離撮影や、ネットワークを活用した遠隔監視で安全な距離から対象を捉え続けます。動きのある尾行では、秘匿性の高い偽装カメラや、暗闇を映し出す暗視カメラを用いることで、いかなる環境下でも決定的な瞬間を逃しません。 しかし、最先端の機材も、扱う人間の技術が伴って初めて真価を発揮します。刻一刻と変化する状況の中で、最適な撮影角度・距離・光量を見極める判断力、そして証拠として最も重要な一瞬を切り取る技術。 この撮影技術を駆使して**「意味のある証拠」**を創り出すことこそが、調査全体の信頼性を確固たるものにし、依頼者様の目的達成に直結すると、私たちは確信しています。 Basic Skill 基本の技術 張り込み・尾行・撮影は、探偵業務における基本的かつ不可欠なスキルであり、調査の精度を左右する重要な要素です。私たちはこれらの手法を的確に駆使し、依頼者の問題解決に向けて確実な成果を提供しています。

身上調査は特定人物の現在の状況から過去の出来事を含めて調べる人物調査になります。 そのため、身辺調査は調査範囲が広く調査の難易度が高くなる傾向があります。 詳細な情報 行動確認調査により得られた断片的な情報を詳細に分析し、それらの情報を一つのストーリーラインに結びつける作業が必要となります。まずは、合法的に入手可能な情報（オープン・ソース・インテリジェンス）を調査し、それを基に特定人物の輪郭を洗い出し、聞込み、取材、第三者の情報提供など、可能な限り多くの情報ソースを活用します。しかし、調査の範囲外にいる特殊な人物も存在し、特に調査が困難な対象者もいます。例えば、社会活動やSNS等に閉鎖的な人物は調査が難しく、行動確認調査が主要な調査手段となる対象者もいます。私たちは、これらの調査活動を通じて、依頼者に詳細な情報を提供してます。 Service 10 Background 身上調査 身上調査は特定人物の現在の状況から過去の出来事を含めて調べる人物調査になります。 そのため、身辺調査は調査範囲が広く調査の難易度が高くなる傾向があります。

組織や企業内部で起きている不正行為や違法行為を明らかにするための調査活動です。横領、着服、情報漏洩、職務怠慢、社内不倫等を裏付ける証拠を収集します。 職場に於ける不正行為 企業が行うリスクマネジメント対策は重要であり、とくに社員に対する調査においては高い秘匿性と法的要件の確保を満たさないと逆に会社が不利になる可能性すらあります。ほとんどのケースの場合、組織や企業内において不正行為の疑いがある部門や従業員にに対してメール、会話記録、取引履歴などの情報収集が行われているので、私たちはそれらの行動を監視し、具体的な証拠を収集する業務が多くなります。社員の背任・横領・着服、又は競合他社との接触、不倫や社内恋愛による害悪、反社会的勢力との接触などの調査はデリケートで難易度が高くなる傾向がありますが、企業のリスクを低減する重要な要素となってきます。 Service 08 Internal fraud 社内不正調査 組織や企業内部で起きている不正行為や違法行為を明らかにするための調査活動です。横領、着服、情報漏洩、職務怠慢、社内不倫等を裏付ける証拠を収集します。

「探偵業の業務の適正化に関する法律」は、2007年に施行された探偵業に関する法律です。私たちは、この法律に基づき、公安委員会に業務の届出をしています。 Det. Business Act 探偵業法 「探偵業の業務の適正化に関する法律」について 　「探偵業の業務の適正化に関する法律」は、2007年６月１日に施行された探偵業に関係する日本の法律です。第1条から第20条により探偵業の業務適正化を目的に立法化され、2019年12月14日には「探偵業の業務の適正化に関する法律」の一部改正が行われています。大阪府警察ホームページによると「探偵業は、個人情報に密接にかかわる業務であるが、何らの法的規制がなされず、調査の対象者の秘密を利用した恐喝事件、違法な手段による調査、料金トラブル等の問題が指摘されてきた」とあり、過去に悪質な業者も一定数存在していたことは明らかで、これに対処すべく制定されました。以下は第1条から第二十条迄をわかりやすく紹介したものですが、比較的新しい法律なので原文においても特に難しい表現は無く、そのまま読まれてもわかりやすいかと思います。 トップページに戻る Touch to jump Table of Contents 目的 第 1 条 定義 第 2 条 欠格事由 第 3 条 探偵業の届出 第 4 条 名義貸しの禁止 第 5 条 探偵業務の実施の原則　　　 第 6 条 書面の交付を受ける義務 第 7 条 重要事項の説明等 第 8 条 探偵業務の実施に関する規則 第 9 条 秘密の保持等 第10条 教育 第11条 名簿の備付け等 第12条 報告及び立入検査 第13条 指示 第14条 営業の停止等 第15条 方面公安委員会への権限委任 第16条 罰則 第17条 罰則 第18条 罰則 第19条 罰則 第20条 第2条（定義） 探偵業務とは「他人の依頼を受けて」「特定人の所在又は行動について」の情報を「聞込み」「尾行」「張込み」等の手法を用いて実地の調査を行い「調査結果を当該依頼者に報告」する業務と定義されています。これによって探偵業を営む者は都道府県公安委員会に届出書を提出しなければなりません。ここでいう「特定人」の「人」とは個人や法人が含まれ「特定」の程度は必ずしも住所・氏名が明らかである必要はなく対象者を具体的に絞り込む程度とされています。次のような業務は自己本来の業務であることから探偵業務に該当しません。 〇作家、著述家、フリージャーナリスト、インターネット・メディア等が自らの報道、著作等の用に供する目的で行う取材活動等。 〇学者、研究者等が自らの学術調査活動の一環として行う調査等の活動。 〇弁護士、公認会計士、税理士又は弁理士が自ら受任した事務を行うため必要な活動。 〇放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼 を受けて、その報道の用に供する目的で行われるもの。 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて行う業務を「専業」としているものは「報道の自由」を尊重する観点から探偵業としての規制から除かれますが、前記以外からの依頼も受けている場合は除外されません。次のような業務は対象者の個性を前提にしたものではなく、特定人とはいえないことから探偵業務に該当しません。 〇アンケート調査 〇研究機関が行う世論調査 第2条の条文における「聞込み」「尾行」「張込み」「その他これらに類する方法」とは、「実地の調査」の手法であり、現場に赴いて実施される調査（実地の調査）をさしています。例を挙げると、「秘匿性のあるカメラの設置とその記録内容の解析」「電話による問合せ」「インターネットを利用した情報検索」等による業務は「実地の調査」には当たらないことから探偵業務には該当しません。更に「調査の結果を当該依頼者に報告する業務」とは「依頼を受けて～実地の調査」が一体となった業務となるため、実地の調査により個人の情報を広く収集し、データベースを構築し、依頼に応じてデータを提供する業務は探偵業務には該当しません。 第1条（目的） 探偵業は過去に悪質な一部の業者によって、知り得た秘密を利用した恐喝や違法な手段による調査、料金トラブル等の問題があったことから「必要な規制を定め」「業務の運営の適正を図り」「個人の権利利益の保護に資する」を目的として制定されたとあります。 第3条（欠格事由） 「次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない」とあります。 ①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。 ②禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者。 ③最近五年間に第15条の規定による処分に違反した者。（営業の停止等の行政処分を指します） ④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者。 ⑤心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの ⑥営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの。 ⑦法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの。 第4条（探偵業の届出） 探偵業の届出に関する条文です。探偵業者は都道府県公安委員会に届出書を提出しなければなりません、提出先は当該営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）を経由して行うことになっています。届出書には商号、名称又は氏名及び住所の他、広告宣伝に使用する名称を記載し、定めのある書類を添付することによって「探偵業届出証明書」が交付されます。 第5条（名義貸しの禁止） 探偵業者の名義貸しを禁止しています。また届出をした者が探偵業を営みながら、他人に名義を貸した場合も本条違反が成立します。 第6条（探偵業務の実施の原則） 条文を引用すると「探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではない」とあり、特別な権限が付与されるわけでは無いと記されています。「刑法」上の犯罪行為、個人データを第三者に提供する行為等の「個人情報保護法」、「住民基本台帳法」において制限されている住民基本台帳の閲覧等、様々な法令において禁止されている行為がありますが、探偵業務を行うに当たっては法令を遵守しなければなりません。更に「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」とあり、刑事上の違法な行為や民法上の不法行為が含まれます。 第7条（書面の交付を受ける義務） 調査結果を「犯罪行為」「違法な差別的取扱い」「その他の違法な行為」に利用しない旨を、当該依頼者から書面で交付を受なければならないと記されており、上記の内容に利用しない旨の誓約書等を作成することになります。「犯罪行為」とは、刑法に限らず刑罰法令に違反する行為であり「DＶ防止法」（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）の保護命令に違反する行為等も該当します。「違法な差別的取扱い」とは、例えば「労働基準法」において禁止されている労働条件の差別的取扱い等があげられるようです。「その他の違法な行為」とは、刑事又は民事の別を問わず、違法と評価されるすべての行為をさします。 第8条（重要事項の説明等） 探偵業者は業務に関する重要事項を当該依頼者に対し説明のうえ書面（契約前書面）を交付し、次の各号を表記しなければならないとあります。 ①探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名。 ②第四条第三項の書面に記載されている事項。（商号、名称又は氏名及び住所、広告宣伝に使用する名称） ③探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令を遵守するものであること。 ④第10条に規定する事項。（後述する「秘密の保持等」を指します） ⑤提供することができる探偵業務の内容。 ⑥探偵業務の委託に関する事項。 ⑦探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期。 ⑧契約の解除に関する事項。 ⑨探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項。 更に、契約を締結したときには「遅滞なく次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない」（契約後書面）とあり、一書面でなくとも契約書、調査計画書、パンフレット等複数の書面でも差し支えないようです。 ①探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名。 ②探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日。 ③探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法。 ④探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限。 ⑤探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容。 ⑥探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法。 ⑦契約の解除に関する定めがあるときは、その内容。 ⑧探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容。 第9条（探偵業務の実施に関する規制） 同条1項には、探偵業者は調査結果が「犯罪行為」「違法な差別的取扱い」「その他の違法な行為」に利用されることを知ったときには、探偵業務を行ってはならないとあり、従業者の報告等を通じて知った場合や、違法行為に用いられることを確定的に認識した場合、また、そのような可能性があることを認識し、そのように用いられても構わないと容認することも「知ったとき」に該当します。同条2項には「探偵業務」（第２条 定義 を参照）を「探偵業者」以外の者に委託してはならないとあり「探偵業務」の全部または一部を「探偵業者」以外の者に「委託」することはできません。例えば探偵業者が聞込みを行う過程で第三者に情報提供を依頼すること等は「探偵業務」の委託には当たりません。 第10条（秘密の保持等） 探偵業者は「正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない」「業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする」「業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料（電磁的記録を含む）について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない」とあり、資料（電磁的記録を含む）の保管方法、資料を取り扱うことのできる者の範囲、資料の持ち出しの手続、資料を複写する場合の手続、廃棄方法、情報セキュリティの確保等の点において適正に管理されている必要があります。また、その実効性を担保するため、必要な規程の整備や物的措置（例：鍵のかか る保管庫、セキュリティ対策を講じたパソコン等）を行う必要があります。 第11条（教育） 条文を引用すると「探偵業者は、使用人その他従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない」と記載されています。「使用人その他の従業者」とは、探偵業者の下で業務に従事する者とされ、雇用関係の有無は問われていません。「必要な教育」には、法や個人情報保護法を始めとする関係法令の知識、適正な探偵業務の実施方法、業務に関する資料及び情報の適正な取扱い方法等についての教育が含まれ、同教育の履行を担保するため、教育計画書及び教育実施記録簿を作成するよう指示されています。 第12条（名簿の備付け等） 探偵業者は使用人や従業者の名簿を作成し、各従業者の行う業務の具体的内容についても記載するように指示されています。更に「探偵業届出証明書」を営業所の見やすい場所に掲示しなければならないとあります。 第13条（報告及び立入検査） 条文を引用すると「公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる」とあり、これにより毎年一度ほど当該営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）問合せ又は立入検査があり、探偵業者は業務の状況若しくは帳簿、書類等が検査され、関係者に対する質問等が行われます。 第14条（指示） 本条と次の第15条は「行政処分」の内容を示しています。条文を引用すると「探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し必要な措置をとるべきことを指示することができる」とあり、探偵業者等の営業所を管轄する公安委員会が行うことになっています。 第15条（営業の停止等） 営業停止命令は、「この法律」又は「他の法令の規定」に違反した場合において「探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがある」と認められるとき、又は「前条（法第14条）の規定による指示に違反したとき」に行われ、指示と同じく探偵業者等の営業所を管轄する公安委員会が行うことになっており、「6月以内の期間を定めて、その全部または一部の停止」を命じることができます。　第2項には「第3条（欠格事由）各号のいずれかに該当する者」が探偵業を営んでいるときは、その者に対し「営業の廃止」を命じることができます、これは探偵業届出の有無は問いません。　更に、この条文の効力は探偵業の届出をしている場合、その者が営むすべての営業所に及ぶことになっており、各営業所は届出をした公安委員会に廃止の届出をしなければなりません。 第16条（方面公安委員会への権限の委任） 条文を引用すると「道公安委員会の権限に属する事務は」「方面公安委員会が行うこととされている」となっています。これは北海道公安委員会には方面公安委員会が設置されており、函館、旭川、釧路、北見の4方面が、それぞれの方面を管理していることから権限の委任が必要になっています。 第17条（罰則） 第15条（営業の停止等）の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第18条（罰則） 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ①第4条第1項（探偵業の届出）の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者。 ②第5条（名義貸しの禁止）の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者。 ③第14条（指示）の規定による指示に違反した者。 第19条（罰則） 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 ①第4条第1項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者。 ②第4条第2項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者。 ③第8条第1項（探偵業の届出）若しくは第2項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者。 ④第12条第1項（名簿の備付け等）に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者。 ⑤第13条第1項（報告及び立入検査）の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者。 第20条（罰則） 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

被害の状況が曖昧であったり、不法行為の可否が難しい案件の被疑者や被害状況の確認、被害状況が明らかで明確な証拠が得たい場合の調査になります。 明確な証拠 目まぐるしく変化する日常生活に於いて、様々なリスクが身近に存在しています。中でも警察の介入しにくい犯罪に対しては、対応が難しくなります。｢嫌がらせ｣｢ストーカー行為｣｢詐欺被害｣｢脅迫｣｢業務妨害｣｢偽計業務妨害｣｢器物損壊｣｢少年犯罪」等、これらの解決には証拠が必要とされ、加害者の特定をしなければなりません。私たちは、これまでの経験やさまざまな調査手法を利用し、犯行状況の決定的証拠をおさえ、実際に遭っている被害状況を解決すると共に、リスク拡大を防ぎ犯罪を未然に防ぐことができます。 Service 12 Crime 犯罪関係調査 被害の状況が曖昧であったり、不法行為の可否が難しい案件の被疑者や被害状況の確認、被害状況が明らかで明確な証拠が得たい場合の調査になります。

当事者間の紛争において自身の主張を立証していくには、それを裏付ける証拠が必要となります。これを当事者に代わって証拠収集を行う調査となります。 有益な情報 民事訴訟では事実の存否に争いがある場合、裁判の当事者が提出する証拠に基づいて事実を認定する為、証拠の収集が重要となりますが、当事者自身で情報収集を行う場合、時間的に厳しく収集方法もわからない為、困難になる事が多くなります。ご依頼に当たっては弁護士と十分に打ち合わせ、必要な情報が何なのかをはっきりさせる必要があります。そのためこの案件は弁護士を通じて依頼されるケースが多く当事者に代わり情報収集作業を行います。私たちは事実認定に耐え得る証拠価値の高い情報を収集し、裁判を有利に進める情報を提供していきます。 Service 09 Evidence 証拠収集 当事者間の紛争において自身の主張を立証していくには、それを裏付ける証拠が必要となります。これを当事者に代わって証拠収集を行う調査となります。